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首相「政治資金、資料提出は必要ない」 党首討論(産経新聞)

【党首討論詳報】(8完)

 山口那津男・公明党代表「総理、あなたの元秘書である勝場さんの、勝場被告人の判決が、明日、下されます。起訴事実について争っていませんので、有罪は免れないと思います。連休明けにも、この判決は確定するでありましょう。そして、今、鳩山さん自身、あるいは小沢(一郎)幹事長をめぐる検察審査会の行方も含めて、今、『政治とカネ』に関して、厳しい国民の視線が向けられております。前回おたずねしたことについて、必ずしも明確にお答えになりませんでした。今日、これから2点、簡潔に問いますので、簡潔に、明確にお答えいただきたいと思います」

 「まず、1点目は、勝場元秘書を、国会の証人喚問、または参考人招致。これに総理自身が積極的に説得すべきである。出席するように積極的に説得すべきである。この点が1点。そして2点目は、この刑事裁判に提出している資料。これを取り戻したうえで、国会に提出して正確に国民の皆さんに説明をする。この2点。まさに総理が自らリーダーシップを発揮すれば、解決できる問題なんです。いかがですか」 

 鳩山首相「山口代表にお答えをいたしますが、山口代表とも思えないご質問でございます。すなわち、簡潔に申し上げるという簡潔な話でもありません。ご覧の通り、勝場元秘書は昨年の6月に私が解雇をいたしました。それ以来、一切の連絡はとってはおりません。したがって、これは完全に独立した個人の話でございます。したがいまして、どうぞ、国会のなかで、必要であれば、その旨を国会のなかで、お聞きをいただきたいと思いますし、そのなかで、私の果たせる役割があれば、そのように、役割も果たしてまいりたいと思いますが、国会で当然のことながら、しっかりとお決めいただきたいと思います」

 鳩山首相「それから、書類の提出の話もございました。このことに関しても、私はまだ明日の判決がどのようになるかということの前の話でございますが、提出されたその書類が多分、明日になれば、返してもらえることになろうかと思っています。この書類に関しては前から申し上げておりますように、弁護士に対して、『私はしっかりこれを検査しなさい。勉強をしなさい』ということは、申しております。そうやってもらえると思います。そして、当然のことながら、政治資金の規正法に基づいて、判断をして、正すべきところはしっかりと収支報告書など、正さなければならないことも、言うまでもありません。それはしっかりと行って参ります。個人のプライバシーに関して、いまだかつて、さまざま、色々な問題を犯した者といえども、決して個人のプライバシーにかかわる資料を提出したことはないかと思っております。いずれにしても、このことに関して、しっかりと国会でおたずねがあれば、そのことに関して、私としても努力したいと思っておりますが、これは検察が判断をして、結果を出した話でありますだけに、基本的には、資料の提出などというものは、必要のないものではないか。そのように私は考えております」

 山口氏「鳩山さん。あなたはね、辞めた人間だから、私は知らない。国民の皆さん、よく聞いていただきたいと思う。そして、資料も国会に出すつもりがない。しかし、前回、私が引用した通り、これは、あなたが、予算委員会で書類を取り戻して、国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明をすると。こうやって自ら述べていたではありませんか。今の答えには、とうてい納得できません。ぜひ、この今の回答を国民の皆さんに、よく知っていただいて、しかるべき判断をしていただきたいと思います」

 「さて、焦眉(しょうび)の急である普天間基地移設問題について伺いたいと思います。いまだに、見通しが立っていないということで、どれほど多大な国民の利益が失われているか。総理はこのことを十分、ご認識でしょうか。この間、核セキュリティーサミットに行かれました。しかし、正式な日米首脳会談は持つことができなかった。そして、アメリカのメディアの一部には酷評される。こういうこともありました。国民の皆さんは、さぞがっかりされたことだろうと思います。そして、アメリカの元政府高官であったマイケル・グリーンさんという人は、『この普天間基地の問題が、日米関係の酸素を吸い尽くしている』。こういう風におっしゃられました。私は言い得て妙だと思います。この問題のために、他の重要な課題。これが議論が進まないでいる。こういう実態があるのではありませんか」

 「2点申し上げます。日米関係のなかで、たとえば、核軍縮、また、核の不拡散、あるいは気候変動、環境、あるいは金融や経済。こういったグローバルな視点から、両国が協力をして解決していかなければならない問題。こういう問題がたくさんあるではありませんか。しかし、この普天間の問題に酸素を吸い尽くされて、他の重要な問題は、瀕死(ひんし)の状況にあるということが、このマイケル・グリーンさんの指摘であり、多くの人がそう思っていらっしゃるのではないでしょうか」

 「もう1点あります。この普天間基地の問題が、総理がおっしゃるように、5月末までに、決着、結論を出すことができないならば、これは、沖縄の負担の軽減という意味で他の問題とも連動しているわけであります。たとえば、海兵隊のグアムの移転。さらには、嘉手納基地以南のかなりの部分の基地が返還される。跡地が利用できる。こういう問題も、同時に進まなくなってしまうおそれがあるわけです。この2つの問題について、多大な国民の利益を失い、そして、多くの心配をかけている。この点について、どのような認識を持っていらっしゃいますか」

 鳩山首相「あまり、その、今お話されたマイケル・グリーンさんのことを申し上げるつもりはありませんが、今までの旧政権のなかで、さまざまな日米安保を大事にされた方々のお気持ちは分かります。ただ、新政権も、新しい考え方のなかで日米安保を大事にすると。別の角度から極めて大事にして参りたいと思っておりまして、必ずしも、今までの方々にとって、鳩山という人物が好まれてないから、そのような批評が出てくるものかとも思っています。ただ、ご安心いただきたいと思っておりますが、たとえば核軍縮、あるいは、核の、核兵器の、さまざまなセキュリティーをはじめとする問題。あるいは、気候変動の問題。グリーンエネルギーの協力の問題。これはもう既に、日米間でさまざまなレベルで動いておりますから、そこは決して、この普天間の移設問題とはかかわる話ではなくて、十分に動いているということを申し上げておきます」

 「もう一つ申し上げておきますが、海兵隊のグアムへの移転などが、確かに影響を受けると思います。それだけに、私としては、5月末までにという期限を切って、自分自身として期限を切って交渉していこうと。そのように考えているわけでありますから、どうぞ、その答えをきちっと出すことによって、今までの懸念がすべて払拭(ふっしょく)される。そのようにご理解を願いたい(拍手)」

 山口氏「重要なことをお聞きしますよ。5月末に決着をつけるとおっしゃいました。米国そして、沖縄ほか、国民の皆さんの理解。そして連立政権の合意と言いました。理解という言葉と合意という言葉を使い分けているように聞こえます。しかし、大事なことは、今、日米間の合意は既にあるわけであります。5月末決着ということは、新しい移転先をきちんと確定するのか。そういう合意をするのか。それとも、今までの合意を維持する合意をするのか。いずれしかないんですよ。アメリカにあいまいな理解ではなくて、アメリカ政府とわが国政府が、どういう合意をするのか。移転先を変更するか、維持するか。これしかないはずじゃ。明確にお答えいただきたい」

 鳩山首相「両政権における日米間の合意というものがあったことは、私も当然理解をしております。しかし、だからといって、あの辺野古の海を、埋め立てるということに対して、これは沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さま方が、懸念を表明しているところであり、もし、そのことを強行していたら、これからあと何年、結果としてうまく話が進まずに、日米の安全保障を損ねかねない。そのように私は判断をしたわけでございます。したがいまして、私はくどいようですが、この問題に関して、当然、5月末までにということを決めているわけではありますが、新しい移設先に関して、合意を得る。そのために、今、全力を挙げて覚悟をもって望んでいるということを、改めて申し上げておきます」

 山口氏「最後に、鳩山さん、総理に就任してから、沖縄に一度も行ってません。ぜひ、現地に行って、その現実を肌で感じていただきたい。対話をしていただきたい。これを最後に申し上げておきたいと思います」

 鳩山首相「当然のことながら、さまざま、現地の皆様方の、お声というものを十分にお伺いさせていただきたいと思っております。その時期が来たら、必ずそのようにさせていただきます」

=おわり

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名古屋市議会 恒久減税案など否決 河村市長「戦い続く」(毎日新聞)

 名古屋市議会臨時会は21日、本会議を再開し、市民税減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、新たに8地区で地域委員会をモデル実施するための補正予算案の3議案を賛成少数で否決した。可決を目指した河村たかし市長と議会側の対立は一層深まりそうだ。

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 本会議に先立ち、河村市長は「議会は市民の殿堂ではなくなってしまった」と議会のあり方を批判。「まだ決着はつかん。戦いは続く」と3議案の再々提出に含みを持たせた。

 議会側は2月定例会で、減税を「1年限り」とする修正条例案を可決したほか、議員報酬と定数を半減する条例案を否決、地域委員会のモデル実施を増やす予算も削減した。河村市長は3議案を「主権在民3部作」と位置づけ、臨時会を招集して再提出。しかし、議会側は「減税の恒久財源が示されていない」などとして、20日の委員会でいずれも否決していた。

 本会議ではこのほか、情報紙に掲載された議員報酬などに関する河村市長のインタビュー記事や過去の会合での発言をめぐる答弁について、市長から訂正の申し出があり、議長から報告が行われた。【高橋恵子】

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【新・関西笑談】あこがれの果実の味は(3)(産経新聞)

 □ブルーベリーフィールズ紀伊國屋社長 岩田康子さん

 ■無農薬で手間かけ育てた 生活のためには負けられない。

 --1キロ3千円で売れれば、年収300万円と見込んだブルーベリー。取引先はあったのですか

 岩田 300万円というのは、1粒残らずお金にできればの話でした。実際は1トンを1人で摘み取って売れるわけもなく、しかも市価は1キロ1500円。でも、生活もかかっているし、無農薬、無除草剤で手間ひまをかけて育てただけに値段を下げて売るわけにはいかない。価値に見合う値段で買ってくれる人を探そうと思いました。

 --しかし、さばききれなかった

 岩田 言い値で売れなかった分は「では結構です」って持ち帰りました。今にして思えば強気でしたね。生のブルーベリーは保存が利かず、それで仕方なく、実と砂糖を炊いてジャムづくりを始めました。後で県の講習会に行って驚いたのが、ジャムづくりは水とペクチンを加えて量を増やし、味が薄くなるからクエン酸と香料を加えて…という方法でした。これなら安価に作れますよね。

 --確かに。岩田さんのジャムは、大きな果実がふっくら炊けててさらっとしていて…。コンポート(果物のシロップ煮)みたいですね。

 岩田 1瓶250グラムで1050円と安くはないけれど、炊いているうちに崩れてベースになる実と粒がしっかり残る実と品種を選んで、加水せず果実をたっぷり使って作っていますから。今は高島屋さん、阪神百貨店さんやホテルにも卸してますけど、約10年前に初めてバイヤーの方が来たときには「山の上に背広の男性が来た!」って驚いて、お断りしたんです。

 --断ったのですか

 岩田 大量には作れないですし、質も落としたくない。それでもバイヤーの方は何度も足を運んでくださって、1本でもいいんですとおっしゃるんです。それで、百貨店の棚に私のジャムがひとつ並ぶことを想像してみたら「もうけではなく、農家が誠実に作ったものも置いてみたい」という気持ちを感じました。1回30本しか納入できませんが、今も続けておかせていただいてます。

 --果実とジャムで、生活できるように

 岩田 いえ、子供もどんどん大きくなっていくし、収穫は年1回。これでは食べてはいけない、という思いが押し寄せてきました。そのとき、農作業ができない雨の日にケーキを焼いたり、料理を振る舞ったりしていた友達が「知人が来たいと言うから、お金をもらってやってみたら」と提案してくれました。

 --それで?

 岩田 初めはプロでもないし、こんな山奥に来ていただくなんて…と思いましたよ。でも、実際にはお金も必要で、やらなかったら後悔する。精いっぱいと一生懸命を重ねて失敗したら仕方ないと、1日1組、フレンチのフルコースを出すことにしました。

 --生活の糧が増えたのですね

 岩田 友達の評判で予約が埋まるようになっていって…。ただ、1人で調理も接客もするため「熱いものを熱く、冷たいものを冷たく出して当然」と叱咤(しった)激励もいただきました。初めて予約が重なってお断りした日のことは今でも覚えています。「ここまでやったんだ」と、なんだか誇らしい気持ちでした。(聞き手 石川有紀)

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<黄元書記>都内で講演「独裁変えるには中国式が理想」(毎日新聞)

 北朝鮮から韓国に亡命し、来日中の黄長●(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記(87)が6日、東京都内のホテルで非公開で講演した。

 出席者によると、黄元書記は同国の国家体制について約40分にわたって説明。「(独裁体制を変えていくには)中国を巻き込む形で中国式に改革開放に導くのがもっとも望ましい」との見方を示したという。講演会には、拉致問題や外交・防衛にかかわる政府、自治体関係者約80人が出席した。

 ●は「火」へんに「華」

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<上関原発>島民らの妨害を禁止 山口地裁支部(毎日新聞)

 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画を巡り、山口地裁岩国支部(大島雅弘裁判官)は、反対派による沖合埋め立て工事の妨害を禁じ、続ける場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。1982年に建設計画が浮上後、原発反対運動を続けてきた上関町祝島の島民らに幅広く工事の妨害行為を禁じる内容で、島民らは反発している。

 中電によると、決定は3月31日付。地裁岩国支部は、祝島がある上関町の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」と39人の会員に、工事の妨害行為を禁じる決定を1月18日付で出していたが、今回の決定で会員らによる異議申し立てを却下。併せて、同会と会員ら39人に埋め立て工事が終わるまで一切の妨害行為を禁じたうえで、1人でも違反した場合は、連帯して1日500万円を支払うよう命じた。

 中電側は、反対派の妨害で工事が遅延した場合、作業船の待機費用などで1日あたり約936万円の損害が生じると主張。反対派が決定に従わず工事を妨害することを想定し、同額の支払いを求める間接強制の申し立てをしていた。決定を受け、中電は2日、「今後、工事に対する一切の妨害行為を止めていただけるものと考えている」というコメントを出した。

 これに対し、同会の山戸貞夫代表は「裁判官は、今まで生活してきた島のすぐそばに原発ができてしまう島民の思いや生活について判断していない」と強い怒りをにじませた。【小中真樹雄】

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<国交省>組織改編は前原カラー色濃く 4月1日実施(毎日新聞)

 高速無料化なのだから、有料道路課は高速道路課に--。国土交通省は4月1日、民主党や前原誠司国交相の施策を色濃く反映した組織改編を実施する。政権交代後、「できるだけダムに頼らない治水」への転換など、政策転換が相次いだ国交省。官僚の中にも「旧政権下では無理だったことができる」との声もあるが、八ッ場(やんば)ダム問題のように順調とは言えない課題も多く、「前原カラー」の新組織も多難な新年度となりそうだ。

 国交省によると、総合政策、河川、道路、鉄道、航空の5局で組織を改正。道路局では有料道路課を高速道路課に改称する。「高速無料化を検討している以上、有料を前提とした道路政策を考えているとの誤解を招く」と判断したという。

 河川局では、治水を1級河川と2級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。有識者会議で検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。流域治水の企画立案と推進という包括的な業務内容に記載を変えた。

 航空局では、関西国際空港・中部国際空港監理官を廃止し、大臣官房に参事官を置く。関空と中部という個別の空港しか担当できない役職を廃止し、関西3空港の再編問題など航空行政をエリア全体で考えられるようにする狙いがあるという。

 省内の反応はさまざまだ。ある官僚は「借金返済のために有料にしていたわけで、公共物の道路を無料にすべく考えるのは本来のあり方だ」。別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で検討中なので、手探りで進めるしかない」と不安の声を漏らす。

 国交省幹部は「大臣の政策が前面に出た部分と、国交省が当初から考えていた施策変更が結果的にリンクした部分と、両方ある」と話している。【石原聖】

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