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外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす (産経新聞)

 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

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「かぐやびな」製作が最盛期迎える 兵庫・上郡町(産経新聞)

 桃の節句を前に、兵庫県上郡町の「まつい工芸社」(松井宏司代表)では、竹の中に男びなと女びなが仲良く並んだ「かぐやびな」の製作が最盛期を迎えている。

 変色防止の加工をして斜めに切った本物の孟宗竹に、友禅和紙をまとった手作りの立ちびなと絹製の桃の花を飾りつけた。

 大きさは、高さ約20センチ、直径12センチ。かぐや姫が竹の中から翁に見つけられる「竹取物語」にちなんだ命名で、かわいい表情が人気を集めている。

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「他の愛好家にも…」と男児の裸写真公開 専門学校生を逮捕 (産経新聞)

 インターネット上で男児の裸の写真などを公開したとして、警視庁少年育成課と愛宕署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで、滋賀県高島市に住む専門学校生の男(20)を逮捕した。同課によると、男は「趣味で集めた画像を、他の愛好家にも見てもらいたいと思った」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、平成20年5月3日から10月20日にかけ、ネット上の掲示板に、3~8歳ぐらいの児童の裸の写真4点を掲載し、不特定多数の人が閲覧できるようにしたとしている。

 同課によると、男は同年4月ごろに掲示板を開設し、児童ポルノ画像計66点を掲載していた。児童のほとんどは男児で、中には西洋系の児童も含まれていたという。画像は携帯サイトからダウンロードしたとみられる。

 男は、「当初は携帯電話に保存していたが、記憶容量が満杯になってしまったため、ネットで公開するようになった」と話しているという。

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東京・江戸川区の郵便局に強盗、500万奪う(読売新聞)

 18日午前10時頃、東京都江戸川区中葛西1、「江戸川中葛西一郵便局」に男が押し入り、女性局員(44)を「動くな。金を出せ」と脅した。女性が抵抗したため、男は別の男性局員(41)に刃物を突きつけ、現金約500万円を奪って逃走した。

 局員らにけがはなかった。警視庁葛西署で強盗事件として調べている。

 発表によると、男は50歳ぐらいで、身長約1メートル60。緑色ジャンパー、白のズボン姿で目出し帽の上から白いマスクをしていた。

 同区では今月7日午前、別の郵便局に50歳ぐらいの男が押し入る強盗未遂事件が起きており、同署で関連を調べている。

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「政治とカネ」集中審議は不要=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は18日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の元秘書らの逮捕を受け、野党側が「政治とカネ」をめぐる集中審議を求める考えを示していることについて「予算委員会などがあるわけだから、そこで当然議論になるわけで、改めて集中審議を取る必要性はないのではないか」と述べた。 

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民主議連の緊急提言、「十分検討」―足立政務官(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の足立信也政務官は1月22日に開かれた同省の第8回政策会議後の記者会見で、21日に民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」が診療報酬の点数配分についての緊急提言を同党の小沢一郎幹事長あてに提出したことについて、まだ厚労省に連絡はないが、内容を見た上で「十分検討させていただきたい」と述べた。

 厚労省は22日の政策会議で、今国会提出の厚労省に関連する法案や来年度の診療報酬改定について与党議員に説明した。出席議員からは、議連提出の緊急提言や、大学病院とそれ以外の病院の役割や報酬上の評価の違いなどについて質問があったという。
 足立政務官は議連による緊急提言について、現時点では民主党から連絡を受けていないとした上で、「(緊急提言の内容も)そのまま来るのか、あるいは違った形で来るのか分からない。それを見て十分検討させていただきたい」と述べた。


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阪神大震災 6434人へ祈り 17日で15年(毎日新聞)

 6434人が死亡し、4万3792人が負傷した阪神大震災は17日、発生から15年となる。災害救助法が適用された兵庫県、大阪府の15市10町(当時)の住宅被害は63万9686棟。火災で焼けた家屋は7574棟に上った。犠牲者を悼み、その原点を確認する日が、巡ってきた。

【阪神大震災】取材した編集局次長が振り返る大切なあの問題

 被害が集中した兵庫県では、15年間で計16兆3000億円の復興予算が投じられた。人口は震災前を上回り、まちを歩いても震災の傷跡を見つけることは難しい。しかし、神戸市長田区などでは人口は震災前の水準を下回ったままで、未完了の区画整理や再開発事業もある。同市では震災後に生まれたり転入してきた市民が36%となり、震災の風化も懸念される。

 兵庫県の災害復興公営住宅では、高齢化率(65歳以上が占める割合)が上昇を続け、昨年11月で48.2%に達した。単身高齢者率も43.3%に上る。また、「被災者生活再建支援法」など被災者支援制度の整備が進められてきた一方で、震災障害者支援や被災者の心のケアなど課題も指摘されている。【震災取材班】

 ◇ろうそくで追悼集会

 兵庫県伊丹市の昆陽池(こやいけ)公園で16日夕、阪神大震災の犠牲者数と同じ6434本のろうそくをともす「追悼のつどい」が始まった。地元ボランティア団体「ユー・アイ・アソシエーション」が主催。地震発生の17日午前5時46分まで火をともし続ける。ろうそくに手を合わせていた伊丹市の主婦、清水千代子さん(70)は「地震で家族は無事だったが、友人の兄が亡くなった。孫たちにあの時の大変さなどを語り継いでいきたい」と話していた。【衛藤達生】

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消防士長が部下殴る 東京消防庁、停職6カ月 「指示に従わず」(産経新聞)

 部下に暴行して負傷させたとして、東京消防庁は18日、練馬消防署の男性消防士長(35)を停職6カ月の懲戒処分にした。

 同庁によると、消防士長は昨年10月25日午後9時半ごろ、同署内で、出動準備の指示に従わなかった男性消防副士長(33)に腹を立てて顔などを殴り、あごを骨折するけがを負わせた。消防士長は「以前にも指示に従わないことがあり、強いストレスを感じた」と話したという。

 寺西忠裕署長は「事案を重く受け止め、都民の信頼回復に向け職員の教育、指導を徹底して参ります」とコメントした。

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外務省官房長に木寺氏(時事通信)

 岡田克也外相は14日、官房副長官補に転出する河相周夫官房長の後任に木寺昌人国際協力局長を起用する方針を固めた。15日の閣議で決定する。
 木寺昌人氏(きてら・まさと)東大法卒。76年外務省に入り、官房長官秘書官、アフリカ審議官を経て、08年7月から国際協力局長。57歳。東京都出身。 

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ハイチに緊急医療チーム、17日にも現地へ(読売新聞)

 政府は15日、大地震で被災したハイチに国際緊急援助隊の医療チームを派遣することを決めた。

 16日に成田空港を出発し、米マイアミ経由で早ければ17日に現地入りする。

 医療チームは、医療関係者、外務省、国際協力機構(JICA)の担当者ら20人余りで編成する。

 マイアミからハイチまでの移動は、昨年12月から訓練のため米国に派遣されていた航空自衛隊のC130輸送機を使用する予定だ。北沢防衛相は15日、空自に対し、医療チーム輸送に向けた準備命令を出した。

 政府が先行派遣した緊急調査チームは15日未明(日本時間15日午後)、民間機でハイチの隣国ドミニカ共和国の首都サントドミンゴに到着した。

 今後、陸路でハイチの首都ポルトープランスに向かい、情報収集にあたる予定だ。

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<金魚の初市>色鮮やかな58万匹が競りに 愛知県弥富市で(毎日新聞)

 金魚の生産高日本一で知られる愛知県弥富市で13日、金魚の初市が開かれ、ランチュウやタンチョウなど色鮮やかな金魚約58万匹が競りにかけられた。

 この日、初市があった同市平島町の東海観賞魚卸売市場には関東や関西などから45人前後の卸売業者が参加。

 金魚は種類や大きさごとに「カンコ」と呼ばれる木箱の舟に入れられ、外の池から小屋へと続々と流れてくる。業者は立会人の威勢の良い仕切りに合わせて、カンコの中の金魚を素早く見定めると、「符丁」と呼ばれる独特の合言葉を使って買値を言い合い、次々と落札していた。

 弥富金魚漁協によると、昨年末より1~2割高値で取引されたといい、ランチュウ1匹に約1万円の値が付いた。【稲垣衆史】

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参院選にらみ機構改革=重野幹事長は留任へ-社民(時事通信)

 社民党は9日、参院選に向けた態勢を強化するため、23、24両日の党大会での役員改選に合わせ、党の機構改革を行う方針を固めた。大会では、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の4選が承認され、重野安正幹事長、又市征治副党首らも留任する方向だ。
 同党は現在、常任幹事会の下に総務、生活福祉など14の委員会を置き、国会議員と職員を配置している。しかし、所属議員は衆参合わせて12人。党職員も30人に満たず、「人材を分散させるのは非効率」(幹部)との声が出ていた。
 このため、国会対策と選挙対策を除く12委員会について、総務企画、組織、国民運動、財政、機関誌の5局に再編する。14日にも新機構を決め、党大会で局長らを選出する予定だ。 

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水俣病訴訟、和解協議へ 小沢環境相(産経新聞)

 水俣病未認定患者が国や県、加害企業のチッソを相手に賠償を求めている裁判について、小沢鋭仁環境相は12日の記者会見で、15日に患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市、約2600人)との和解協議に入ることを熊本地裁に伝えることを明らかにした。患者会が11日に集会を開き、和解協議に入ることを決定したことを受けた。

 熊本地裁での裁判の期日は22日に入っており、地裁の和解勧告が出るとみられている。環境省は水俣病被害者救済法に基づいた裁判を行っていない被害者への救済と、原告との間の和解内容を同じ水準で行う方針。5月1日の慰霊式までに救済をスタートさせたいとしている。

 救済をめぐっては、主な被害者5団体のうち3団体が救済法を受け入れ、2団体が国などに損害賠償を求めて争っている。

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